2012-06-20 第180回国会 参議院 内閣委員会 第12号
また、現行規定において、国及び地方公共団体は、事業者等が行う暴力排除活動の促進を図るための措置を講じなければならないと思うわけですが、本法案が成立した暁には、事業者による暴力排除活動を促進するためどのような措置を講じるか、国家公安委員会委員長にお伺いしたいと思います。
また、現行規定において、国及び地方公共団体は、事業者等が行う暴力排除活動の促進を図るための措置を講じなければならないと思うわけですが、本法案が成立した暁には、事業者による暴力排除活動を促進するためどのような措置を講じるか、国家公安委員会委員長にお伺いしたいと思います。
また、現行の暴対法第三十二条第一項において、国及び地方公共団体は、事業者等が自発的に行う暴力排除活動の促進を図るため、情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講ずるものとしているところであり、この規定の趣旨に沿って事業者による暴力団排除活動が一層推進されるよう、御指摘の広報、啓発も含め、警察庁を督励してまいりたいと、このように考えております。
暴力団対策法の制定、改正によりまして、暴力排除の機運が国民の間に高まった、あるいは暴力団員による不当な行為の防止が皆さんの心の中に通じてきた、そういうことを通じて、暴力団による資金獲得活動が従来に比べますと相当困難化してきておる。
暴力排除活動の促進、導入を新たに加えたということであります。我が地元でも、そのような抗争が激しくなるという状況でもありまして、暴力団排除の集会等が以前にも増して頻繁に行われているという状況だと思います。
このセンター、暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済に寄与することを目的といたしまして、暴力団員による不当な行為に関する相談でありますとか、少年に対する暴力団の影響の排除、暴力団からの離脱支援、責任者講習、これらを実施するとともに、暴力排除に関する広報等を行っているところでありまして、暴力排除活動を推進していく上で極めて重要な存在であるというふうに考えております。
第五は、暴力排除活動の促進に関する規定の整備についてであります。 これは、国及び地方公共団体は、事業者、国民またはこれらの者が組織する民間の団体が自発的に行う暴力排除活動の促進を図るため、情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講ずるものとするものであります。
警察といたしましては、このような暴力団に対して、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力排除活動の推進と、これを柱とした総合的な対策を推進をいたしておるところでございます。
○松村龍二君 事業者やさらには国民全体を巻き込んで暴力排除活動の機運を更に盛り上げていく必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（宮本和夫君） 暴力団を壊滅するためには警察の取組だけで十分ではないというのはもとよりでございまして、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって暴力排除活動を推進していくことが必要であろうというふうに考えております。
第五は、暴力排除活動の促進に関する規定の整備についてであります。 これは、国及び地方公共団体は、事業者、国民又はこれらの者が組織する民間の団体が自発的に行う暴力排除活動の促進を図るため、情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講ずるものとするものであります。
また、暴力団対策課に新設されました暴力排除対策官におきましては、地域、職域からの暴力団排除、暴力団を相手とした民事訴訟の支援、各種業からの暴力団排除、暴力追放運動推進センターに関する業務等を専門的、統一的に担当することとしたところでありまして、これによりまして、社会経済情勢に応じて変化する暴力団の資金獲得活動等に機動的に対応した総合的な暴力団排除活動を推進してまいることとしております。
かつてに比べると、日本の暴力排除意識というものの、ずっと一貫してそれを進めてきたせいで、政治への介入というのは、我々が把握する限りでは、今のところ薄いのではないかというふうに感じております。
本年三月一日、暴力団対策法が施行になりましたのを機に、国民各界各層の間で暴力排除の機運がかつてないほど高まってきたところでございます。
○政府委員（國松孝次君） 御説明いたしました課の中身でございますけれども、暴力団対策一課におきましては、暴力団の指定、それからこれも新しく全国に設置されてまいるようになります暴力追放運動推進センター、これを中心とする暴力排除活動の推進といったような仕事が任務になってまいります。暴力団対策二課におきましては、暴力団犯罪の取り締まりというものを担当してまいる予定でございます。
いずれにいたしましても、暴力団を利用あるいは助長、容認するような企業の活動、これは健全な企業社会をむしばむ遺憾な行為であるということで、警察といたしましては、あらゆる刑罰法令の適用、あるいは新たにいただきました暴力団対策法の活用を含めて、また暴力排除活動、こういうことをやっていきましてこの問題に対処していく所存でございます。
これも暴力団対策法のいわばその行為規制の面でのあれではございませんけれども、暴力団対策法のもう一つの側面といたしまして、そういった暴力団排除の機運というのを大いに高めていくというものもございますので、そうした暴力団対策法の施行がされました段階、暁には、そういったものを私どもといたしましても大いに支援をいたしまして、そういった暴力排除の機運を高め、そして企業にもいろいろとお考えをいただき、利用するというようなことが
○中門政府委員 いろいろ御指摘をいただきましたが、まさにそのとおりでございまして、暴力団対策といたしまして大変重要なことは、警察が徹底した取り締まりをやるということが一番でございますし、いま一つは、地域の住民の方が暴力排除の機運を盛り上げていただくということでございます。
それに沿いまして、警視庁におきましては最近パチンコ営業を食い物にするような暴力団の事件を相次いで検挙いたしておりますけれども、そのような事件の教訓にかんがみまして、管内のパチンコ業者の方に呼びかけましてそういった暴力排除の指導をしているというふうに聞いておりまして、恐らくそのことが取り上げられたのではないかと思いますが、詳細はテレビを見ておらないのでそのテレビ自体については答弁は差し控えたいと存じます
暴力排除というのは国民すべての願いでございますし、ましてや公共住宅であります公団の住宅の中にこういうものがはびこっておるということは甚だ遺憾なことでございまして、当然排除をしていただかなければなりませんが、今後公団としてどのような姿勢でこの暴力団排除に臨まれるのか、具体的な質問の前にお尋ねをし、決意のほどをお述べいただきたいと思います。
したがって今回も、訴訟の提起に踏み切ったことはそれなりに評価はいたしまするけれども、ふだんの住宅管理あるいは暴力排除に対する決意というものが全くない。しかも今申し上げたように、家賃さえ払えば後は警察権もないし、プライバシーの侵害にもなりかねないから私たちは知らぬのだ、こういうことで、公団住宅の、特に賃貸住宅の管理責任というものは果たせるのですか、果たせないと思うのです。
○西村委員 時間がなくなってしまいましてまことに残念でございますが、今回の訴訟提起あるいは暴力排除という観点からの公社の立ち上がりを契機にいたしまして、公団内に限らずあらゆる公共住宅、さらには民間マンションも含めて暴力排除の姿勢が打ち出されていかなければならぬと私は思うのであります。
御承知かと思いますが、一昨年設置いたしました暴力団総合対策要綱というものをつくりましたが、その中でも警察における徹底した取り締まりと国民なり行政と一緒に暴力排除活動を徹底していきたい。
私どもといたしましては、情報の収集に努めまして防止を図る、あるいは彼らといえどもどこかにエラーと申しましょうか、何かすきがあるということで手がかりを、そこをつかんで捜査を伸ばす、あるいは暴力排除の気運を一層盛り上げて彼らが犯行を犯しにくくする環境をつくり、また御理解を賜っている方々からの御協力を得て犯人を検挙することで後を絶ちたいと考えているところでございます。
○説明員（深山健男君） 警察といたしましては、暴力団の壊滅に向けましては警察独自による取り締まりということとあわせまして、関係機関、団体との連携のもとに、あらゆる地域、職域における暴力排除活動というものを展開していくことが大事であるというふうに考えておりまして、先生今御指摘の岡山におきます県民会議のような組織は、現在全国で十五の道府県において既に結成されているところでございます。
――――――――――――― 五月十二日 地方財政の充実独化に関する陳情書外一件 （第一八一号） 地方自治制度に関する陳情書外一件 （第一八二号） 過激派集団による暴力排除対策の推進に関する 陳情書 （第一八三号） 地方事務官制度の廃止に関する陳情書外五件 （第一 八四号） 町村議会の機能強化に関する陳情書外一件 （第一八五号） 中小企業等に対する地方税法人均等割税額の軽
また、先ほど申しましたように、事件検挙の面から、両団体に対して打撃を与えるということで資金源犯罪を中心にやっているところでございますし、また、暴力団そのものを社会から排除するというようなことで、暴力排除という観点から関係団体あるいは市民の方々の御支援をいただきまして、現在、例えば公営競技場からの暴力団の排除等を初めといたしまして、暴力団をいわゆる社会の生活の面から排除する。